小寺裕雄議員の質問と、政府の答弁

ほかにも、国家公務員の地域手当に準拠して報酬を反映するというが、最低賃金は都道府県ごとに決められていて、その金額が適用されているにもかかわらず、市町ごとにこういう地域区分が異なることには疑問を感じているという意見も出されておりました。元々、介護業界は人材確保が困難であるにもかかわらず、介護業界内での人材の奪い合いが手当の違いによって起きているのはいかがなものかという趣旨の皆さんの御意見は当然であろうというふうに思います。そこで、厚生労働省では、介護報酬においては、地域手当の設定に準拠した上で、隣接地域とのバランスを考慮し、公平性を確保すべきと考えられる場合について特例を設け、地域間格差を縮める配慮を行われたことと認識をしておりますけれども、具体的にはどのような取組を行われているのか、お尋ねをいたします。

この地域区分につきましては、公平性、客観性の観点から、原則といたしまして、民間の賃金水準を反映して設定されている公務員の地域手当に準拠することとしておりますが、先生御指摘のように、地域間格差も縮める配慮も必要ということで、特例的に、隣接する地域の状況によって制度を設定しているところでございます。この地域区分の特例設定も含めた取扱いにつきましては、三年ごとの介護報酬改定の中で、自治体の御意見も踏まえつつ、議論を行い、決定しているところでございまして、ちょうど今年の四月から新たな介護報酬の改定ということで議論がされていたところでございます。その中で、令和三年度の介護報酬改定におきましては、高い地域区分の地域に全て囲まれている場合、あるいは、公務員の地域手当の設定がない地域であって、当該地域よりも高い地域区分の地域に複数隣接しており、かつ、その中に四級地以上の級地差があるような地域が含まれてい…