笠井亮議員の質問と、政府の答弁

国内最大手の楽天は、オンラインモールに出店する中小企業に送料の負担を押しつけ、公正取引委員会の立入検査を受けてもなお実施を強行しました。にもかかわらず、法案では、政府自身が検討段階で示していた四つの禁止事項、競合商品の拒絶、自社サービスの利用強制、自社商品を有利に表示、一方的な不利益変更、いずれも削除されました。これで中小企業を守れるのですか。第二に、違反行為に対する抑止力の問題です。ＥＵ当局は、グーグルの競争法違反事件で総額一兆円を超える制裁金を課していますが、本法案では、情報開示の命令違反に対し、わずか百万円以下の罰金にすぎません。これで抑止力と言えるのですか。独占禁止法違反の課徴金も、ＥＵや米国の制裁金、罰金と比べて極めて低水準です。不当利得の額にとどまらず、巨大ＩＴ企業に大きな制裁を科して、違反への抑止力を高めるべきではありませんか。

笠井議員からの御質問にお答えをいたします。５Ｇの導入に関する減税についてのお尋ねがありました。５Ｇは、今後の経済社会や国民生活の基盤インフラであり、その整備は、安全、安心を確保しつつ、国家戦略として進めていくべきと考えております。今回創設する税制は、安全、安心な５Ｇのインフラを、地方も含む全国各地で前倒しの整備を誘導するものであり、大手通信企業の内部留保を積み増すだけという御指摘は全く当たりません。本法案に取引行為の禁止を導入しなかったことと罰金に関して、実効性についてのお尋ねがありました。本法案の罰則に加え、デジタルプラットフォーム事業者の取組状況を評価する仕組みや勧告の規定を設け、これらを利用者などに広く公表することとしております。デジタルプラットフォーム事業者にとって社会的評価は極めて重要であり、公表により、事業者の自主的取組を強く促せると考えております。また、本法案では、個別の行…