神山佐市議員の質問と、政府の答弁

かなりの活用実績があり、効果のほどを伺いましたが、ただ、課題としては、経営者保証に関するガイドラインの適用要件を満たす中小企業は概して優良企業であり、実態として、要件を満たす中小企業はそれぞれ多くはないと思います。大臣が所信で述べましたが、次世代の承継を阻む最大の壁が現行の経営者保証の慣行であります。経営者保証の解除に向けた支援策により、更に円滑な事業承継が行われることを期待いたします。次に、所信では、中小企業における働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応できるよう、生産革命推進事業を通じて生産性向上の取組を継続的に支援するとのことですが、最低賃金制度が中小零細企業経営者には足かせとなっていると聞きます。実際に最低賃金の加重平均を見ますと、二〇〇二年から二〇一二年の十年間でプラス八十六円でしたが、その後、二〇一九年までの七年間でプラス百五十二円となっております。

最低賃金の引上げに当たっては、生産性を高め、付加価値を生み出し、さらに、取引適正化の徹底によりその果実がしっかりと事業者に残る環境を整備することが重要であります。賃上げをするだけの体力を中小企業がつけていくということが大切だということであります。経済産業省としましても、今般の補正予算で三千億円を上回る規模で措置をいたしました、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により、設備投資やバックオフィス業務の効率化、販路拡大などの生産性向上の取組を全力で後押しをしていくつもりでございます。次に、取引適正化に向けた取組としましては、本年一月に下請振興基準を改正をいたしました。支払い条件やコスト負担の適正化に向けた対策を強化したところであります。今後、大企業への遵守徹底に取り組んでまいりたいと思います。また、平成二十八年に設定した取引適正化に向けた三原則、価格決定方法の適正化、コスト負担の適…