伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

被用者保険については、本法案によって、二〇二二年十月には百人超の中小企業に、二〇二四年十月には五十人超の企業まで適用が拡大されます。適用拡大は目指すべき方向ではありますが、中小零細企業の置かれた現状を考えれば、本法案で全ての事業所まで拡大することは影響が大きく、雇用そのものを失いかねません。中小企業の皆様に対しては、昨年十月の最低賃金の引上げ、この四月から適用されている働き方改革、そして来年四月からの同一労働同一賃金などでも御協力をいただいているところです。今回の保険適用の拡大含めて、中小企業の皆さんの協力がなければ改革を前に進めることはできません。政府として、中小企業の御負担を十分に考慮し、生産性向上を含めたさまざまな支援を充実させていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

生産性向上を含めた中小企業支援策についてお尋ねがありました。全国三百五十八万者の中小・小規模事業者の皆さんは、オンリーワンの技術やサービスで、地域経済を支え、雇用の七割を担う日本経済の屋台骨です。まずは、現下の新型コロナウイルス感染症による困難な状況をしっかりと乗り越えていただいた上で、働き方改革を始めとした諸改革に協力していただけるよう、生産性向上などを全力で後押ししてまいります。新型コロナウイルス感染症による困難に対しては、まず、実質無利子無担保、最大五年元本返済据置きの融資制度により、資金繰り支援に万全を期してまいります。雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げ、雇用の維持と従業員の皆さんの収入確保に努めます。さらに、大幅に売上げが減少した事業者の皆さんには、業種などにかかわらず、最大で、中堅・中小法人には二百万円、個人事業主には百万円の持続化給付金により、事業継承をしっかりと…