取適法の国会答弁と質疑

公正取引委員会は、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 本年一月一日に施行された取適法等を関係省庁と連携して積極的に周知しつつ、適切に運用していくとともに、価格転嫁、取引適正化等の更なる徹底を進めるため、本年六月に策定された独占禁止法の特殊指定についても適切に運用し、引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。

取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。

委員御指摘のとおり、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくために、本年一月に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する規定などが盛り込まれたところでございます。 公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する特別調査を実施してきているところでございまして、この調査の結果によれば、価格交渉の状況について一定の進展が見られる状況にはあるわけですが、御指摘のとおり、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいない状況が残念ながらうかがわれるということでございまして、価格転嫁の状況につきましては道半ばという形で認識しております。

今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。

取適法、関連法の改正、昨年行われました。 公正取引委員会と中小企業庁の令和七年五月の調査によりますと、これは「下請法・下請振興法改正法の概要」ということでございまして、価格交渉促進月間である二〇二四年九月の段階の調査結果になります。

私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。

この結果に基づいて、優越的地位を利用し、不当な取扱いについては、独占禁止法や下請法等の取扱いをＱアンドＡ等により明確化し、各事業者団体への法令遵守要請などを行うなど、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備に関係省庁で連携して取り組んでいくこととしております。 また、令和四年度税制改正におきまして、年や事業年度の途中からインボイス発行事業者となることのできる特例を延長することとしておりまして、これにより、免税事業者の方々が柔軟なタイミングでインボイス発行事業者になるかの御判断をいただけるような法制上の措置を講ずることといたしております。

こうした中で、特に原材料価格の高騰に苦しむ中小企業にとっては、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁することができる環境を整備することが重要、そういう認識に立っておりまして、取引適正化の取組を強化していく、こういう方針で取り組んでおります。 具体的には、昨年十二月末に閣議了解されましたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージというのに基づきまして、公正取引委員会、関係省庁と連携して、下請代金法の執行を強化することなど、価格転嫁対策に全力で取り組んでいます。

経済産業省では、労務費や原材料費などの上昇分が下請価格に適切に転嫁されるよう、昨年九月を価格交渉促進月間と位置づけ、大企業と下請中小企業の価格交渉を促進したところ、月間終了時に実施したフォローアップ調査では、価格転嫁の協議については一割程度の下請企業で全く実施されておらず、また、価格転嫁は二割程度の下請企業で実施されていないといった課題が明らかとなりました。 その上で、具体的には、翌月以降、二千社に対する下請Ｇメンの企業ヒアリングや、前回四万社を上回る数の下請の中小企業に対して、取引先の大企業が価格協議や価格転嫁においてどのような対応をしているのか問うフォローアップ調査を実施をし、業種別の対応状況などを取りまとめ、公表したいと思います。

こうした成長と分配の好循環を実現するため、地域経済の雇用を支える中小企業、これが適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう、環境整備を重視しております。 このため、昨年十二月二十七日に定めたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージでは、一月から三月を転嫁対策に向けた集中取組期間と定めるほか、公正取引委員会と中小企業庁が事業を所管する省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握し、立入調査や要請を行うスキームを創設すること、下請代金法の買いたたきの解釈を明確化するとともに、立入調査の件数を増やし、取締りを強化すること、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施…

下請の中小企業と大企業は同じ目標に向かって取り組むパートナーであるとの認識の下、サプライチェーン全体での事業継続や成長のために得られた利益を発注側と受注側で適正に分かち合い、共存共栄を図っていくことが極めて重要です。 政府としても、取引の適正化を進めていくことで、下請企業に適切な利益が分配される、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。

じゃ、その人たちはどういう人ですかというと、下請先になっている人たちや、総理も弱い立場だ、手取りも少ないと言っているフリーランスの人たち、小規模事業者の人たち、この人たちは消費税の価格転嫁も難しいというふうに政府が認めているんです。 価格転嫁できない人たちに対して、消費税を取る、納めなかったら違反だというような、そういう仕組みをつくる。

これも、先生と我々、完全に問題意識は共有させていただいておりまして、それもあって、昨年末、本当に年の瀬になってしまったんですが、十二月二十七日に総理が、各産業界の皆様方にお集まりいただいて、ここの価格転嫁を円滑に進めるための施策パッケージというものをお示しをして、御協力をいただけるように要請もさせていただきました。 それに従って、この一月から三月までを重点期間という形にして、今、価格転嫁が円滑にできているかどうかということをしっかり見させていただいております。

委員御指摘のとおり、中小企業の価格転嫁はよく、これはコロナの以前からずっと日本の経済構造の問題でもありますが、御指摘のように、コロナ禍においてよりその問題というものが明確になってきたということでございまして、それもありまして、昨年年末、年の瀬でありましたけれども、十二月の二十七日に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージというものをつくらせていただきまして、産業界の多くの方に集まっていただいて、総理からそれをお示… さらに、下請代金法の買いたたきの解釈を明確化するとともに、立入調査の件数を増やし、取締りを強化する。

さらに、賃上げ促進税制の税額控除率の抜本的な強化、赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の補助率の引上げ、さらには、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設いたしまして、民間ニーズを反映しつつ、成長分野への労働移動の円滑化、人材育成を強力に推進するということ、さらには、下請Ｇメンの倍増を図りまして、価格転嫁円滑化スキームを創設して転嫁円滑化施策パッケージの実施、さらに、政府調達における賃上げを行う企業に対する加点など、環境の整備に全…

達成手段について、価格転嫁のお話を今、総理、されました。 ただ、価格転嫁の話というのは、大企業の下請の中小企業の皆さん、大企業に下請で作ったものを売るときに、なかなか、大企業が交渉力が強いので、高い値段で売れないから、そういう中小企業を助けるための価格転嫁をしましょうという話なんですね。

先ほど申し上げたように、物価上昇が行われているにもかかわらず、企業が価格転嫁を行うことができず、結果として収益が圧迫され、賃金が引き上がらない、こうした悪循環は脱しなければならない、こういったことだと思います。 そういったことから、今回、年末に策定した経済対策の中においても、まずは価格転嫁、これをしっかり行わなければいけないということで、価格転嫁の施策パッケージ、こうしたものを用意して、公正取引委員会、中小企業庁、あるいは下請Ｇメンを始め、関係者が努力をすることによって、価格転嫁、これをしっかり行うよう政策を進めていきたいと思っております。

金融所得に対する課税の在り方については、令和四年度の与党税制改正大綱において、税負担の公正、公平性や、確保、あっ、税負担の公平性を確保する観点や、一般投資家が投資しやすい環境を損なわない観点などを踏まえ、総合的に検討することとされているところであり、今後、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくと考えております。 また、所得税の累進性を更に引き上げることについては、これまでも所得再分配機能の強化を含め様々な改正を行っており、今後も、成長と分配の好循環の実現に向け、総合的に検討を続けてまいりたいと思います。

さらに、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、転嫁円滑化施策パッケージに基づき、公正取引委員会と中小企業庁の連携強化、下請法や独占禁止法の執行強化、下請Ｇメン倍増による監督体制強化等の下請対策の強化に取り組みます。 政府としては、離島振興法改正に向けた各党の議論も踏まえながら、今後の離島振興にしっかりと取り組んでまいります。

第三に、所得の向上につなげる賃上げを進めるべく、賃上げ税制の拡充や公的価格の引上げを図るほか、中小企業や下請企業が適正な価格転嫁を行える取引環境の整備を進めるとともに、これからの付加価値を創造する源泉となる人的資本への投資を抜本的に強化いたします。 賃上げについては、賃上げ税制や補助金の拡充だけではなく、公的価格の引上げに加え、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備や最低賃金の見直しなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいります。

加えて、鋼材を始めとする原料価格などの高騰に見舞われている事業者が親事業者に対して適切に価格転嫁を行うことができるように環境整備が必要だと思っておりまして、経産省として、下請Ｇメンの倍増などによって、下請取引の適正化にも全力で取り組んでまいりたいと思います。

成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するためには、地域経済の雇用を支える中小企業が適切に価格転嫁を行い、手元に適正な利益が残るような環境整備を行うことが重要です。 政府としては、下請取引の更なる適正化に向けて下請Ｇメンの倍増を図り、取引適正化のための監督を強化するなどにより、大企業と中小企業が共存共栄できる取引環境の実現に全力で取り組んでまいります。

下請振興法の改正、これは当然、強化は当然だと思うんですけれども、あくまで振興法なので、不公正な下請いじめとか不公正な価格転嫁に対する強制力がないということで、下請代金法の改正など、公取との連携した下請構造の実態に即した規制の強化を求めて、質問を終わります。

これによりますと、中小企業の一人当たりの実質労働生産性の伸び率は大企業と遜色ない一方で、価格転嫁ができていないということで、結果的に労働生産性の伸び率が低迷しているというような分析結果になっております。 このため、中小企業の労働生産性を高めるには価格転嫁が非常に重要な要素であるというふうに考えております。

中小企業の労働生産性が上がらない要因として、価格転嫁力が弱いことが挙げられる、価格転嫁力弱いことというのがあるのではないかということに対しての答弁と、今公正な価格形成を進める上で、下請Ｇメンですね、この取組は力を入れていらっしゃいます。

まず、中小企業の伸びで、価格転嫁の話ですけれども。 というのは、その親会社に対してのその下請さんのシェアが大きければ、やっぱり話合いになるわけですよ。