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長沢広明議員と取適法と価格転嫁
公明・参議院。2016年1月7日から2016年1月7日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2016年1月7日参議院 本会議第2号長沢広明公明党
昨年四月の政労使会議において、下請企業である中小企業や小規模事業者に対し、適正価格での取引を促す取組について合意をしました。 そのため、大企業は、下請企業の価格転嫁を含めた取引価格の適正化、中小企業等の生産性向上や技術・製品開発への支援など、合意を踏まえた取組を進めていくべきです。
数えているのは「取適法」「下請法 改正」「下請代金支払遅延等防止法 改正」「価格転嫁 下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。