高橋はるみ議員と取適法と価格転嫁

第二に、約四十年ぶりとなった物価高騰への対策として、物価上昇を超える賃上げ実現のためのリスキリングによる能力向上支援などの推進、さらに、中小企業における下請取引適正化や価格転嫁促進といった対策を強化している点です。 食料安全保障の強化に向けて、国内自給率が低い麦、大豆などの畑作物の生産、海外に依存した肥料、飼料などの国内生産の推進、さらに、危機的な状況に直面する酪農の現状に鑑み、生乳の生産費上昇の適正な価格転嫁に向けた需給ギャップ解消への支援や加工原料乳生産者補給金の単価引上げなどを実施していくことで、強い農林水産業を実現をします。