鈴木義弘議員と取適法と価格転嫁

だから、公取さんが来て、じゃ、そういう証拠になるものがあるんだったら、それは公取法違反、取適法だとか下請法違反になりますよというふうになるけれども、もう少しやはり実態をよくリサーチしてもらって、製造業でそうなんだから、そうじゃない業態のところ、業種のところは、契約書なんか交わさないで、キャッシュで売り買いしているんだったらいいんですけれども、掛けでやったり、そういったところを、そういう行儀がよくないような企業さんの場合は、業種がいいのか…

そのときに半導体の下請の仕事をやっている会社さんに伺ったんですけれども、去年よりも売上げが三割から四割下がっている。 だから、今大臣がおっしゃったように、価格転嫁をどうするか、これも大臣は言っていただけるんですけれども、現場で、じゃ価格転嫁がうまくいきましたかと言ったら、鈴木さん、全然駄目、話もしてくれない、嫌だったら、この金額でできなければほかに回すから、こう言われちゃうんですね。

昨年から賃上げを一つの大きなテーマにして、今年も春闘、昨日か、どのぐらい出したんだか分かりませんけれども、その中で、これは自分なりの感じ方なんですけれども、結局、価格転嫁ができない職種の人というのは大体重層構造ですよね。 何層にも上がっていて、一番トップが認めてくれる第一次下請ぐらいはいいけれども、二次、三次、四次、五次となると、ほとんど五次目ぐらいになると上に言っても上げてくれない。

例えば、大手企業さんが賃上げをしたら必ず価格転嫁しますから、価格転嫁を誰にするかといったら一般のユーザーです、消費者にする。 でも、自分が下請、孫請、ひ孫、そこの賃金を上げてあげられないような状況でいけば、物価がまた上がっていって、自分たちは細っていくだけ、負担率は上がっていく。

この状態が改善されない限り、先ほど大臣が答弁の中でおっしゃられたように、下請法を改正するんだから、これできちっとうまくいくんです。 でも、私も下請の仕事をやっている一人ですけれども、お客さんに、これはおかしいですよと言えば、二回目、仕事は来ないよ。