秋野公造議員と取適法と価格転嫁

この政府の調査ですけど、中小企業庁以外も、関係府省が所管する業種について独自に調査が行われておりまして、価格転嫁が十分ではないということであります。 この中で食品製造業については下請ガイドラインは作成しておりませんで、この対象業種の拡大については我が党の山口代表も質疑を行って総理も答弁をされたところでありますが、中小企業庁として農水省にガイドラインの策定を働きかけているのか、確認をしておきたいと思います。

大臣からも要請をいただいたということでありますけれども、この政労使合意において、経済界が取引先の価格転嫁や総合的な支援、協力を約束したこと、個人消費の力強さを取り戻すために取引条件の改善を通じて中小企業の賃上げの環境を整える意義があるといったようなことも、どうかこれも伝えてほしいと思います。 中小企業の側から質問をしたいと思いますが、この十六業種作られております下請ガイドライン、不適正取引の事例を解説しておりまして役に立ったという声が非常に多い一方で、ちょっと分厚いといったようなお声もあるようであります。