平木大作議員と取適法と価格転嫁

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました下請法等改正案について質問いたします。 今回の改正は、我が国経済のステージがデフレから物価上昇局面へと大きく転換する中にあって、従来の商習慣を見直し、中小企業が適切に価格転嫁できるよう環境整備するものです。

この日本特有の重層的な下請構造ですとか、あるいはこの大企業と中小企業の力関係、こういったものが価格転嫁をゆがめないようにということで、大臣のリーダーシップの下でパートナーシップ構築宣言、今やっていただいていますし、あるいは下請Ｇメンみたいなものがチェックをしていく、これ、いずれもとても大事な取組なわけであります。 そして、事業者における基本的な対処、基本は上昇したコストを適切に価格転嫁をしていくということに尽きるわけですけれども、一方で、長年にわたるこのデフレとの戦いの中で価格調整機能がそもそも失われてしまっている業界、特にＢツーＣの業界にこういうのが多いわけですけど、こういったところを見極めて業態にしっかりと合った支援策を講じていくことが私は大事だと思っておりますが、大臣、お考えをお伺いしたいと思います。

今お伺いした方のこの大規模事業者のも、もうこれでシステム更改等にも十分な時間があるから大丈夫だろうという判断、私もそれはそのとおりだろうなというふうに思うわけでありますが、きちっとこれ、今回の、ある意味、法改正の中でほとんどのものがそのまま延長に伴ってバッファー期間維持したまま後ろに倒すという形になっていたんですけれども、この点は一年取っておいたものをもう必要ないだろうということで削るわけでありまして、大規模事業者だから自分でできますよ… この点については、先日の参議院本会議におきましても、我が党の新妻秀規議員がこの点取り上げさせていただきまして、下請取引において適正に価格転嫁できるようにちゃんと実効性のある対策をやってくださいということを指摘をさせていただきました。