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河西宏一議員と取適法と価格転嫁
公明・衆議院。2023年2月20日から2024年12月5日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
私も、ずっと一期三年間、今二期目を迎えさせていただきましたが、中小企業対策、特に価格転嫁対策に一番力を入れてまいりました。 現場を歩きながら、またデータを見ながらいろいろ感じることは、ちなみに、価格転嫁率は二年前が四六・九%、今年九月の、早めに指標を出していただきましたが、四九・七、まさに匍匐前進、プラス二・八%ということで、そこで感じるのは、価格転嫁のボトルネックはサプライチェーンごとに全く違うということなんです。
また、この価格転嫁の問題は、とりわけ重層的な下請構造で仕事が成り立っております建設業界では非常に根深い、また複雑であるというふうに思っております。 今後、政府は、ややほかの文脈になりますが、リスキリングなどで労働移動していく構造的な賃上げということで総理は表明をされておりますが、より高度なスキルを得た人は、より高い報酬のポスト、あるいはほかの企業や会社へステップアップしていくということで、一言で言うと、雇用の流動化を図る方針というふうに理解をしておりますけれども、今、我が国の経済は、ディマンドプルではなくてコストプッシュ型のインフレ下にございますので、下請事業者、下請の中小企業の価…
数えているのは「取適法」「下請法 改正」「下請代金支払遅延等防止法 改正」「価格転嫁 下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。