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石田祝稔議員と取適法と価格転嫁
公明・衆議院。2017年2月1日から2017年2月1日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2017年2月1日衆議院 予算委員会第4号石田祝稔公明党
先月、五十年ぶりに下請代金の支払いについて通達を見直した、これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とします、近年の下請いじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定しました、今後厳格に運用し、下請取引の条件改善を進めます、こういう施政方針演説でございます。 こういう方が長年そういう説を申し上げて、私も聞かされてまいりましたけれども、今回、大きく五十年ぶりにそういうところを改正するということで、私は、非常にこれは一歩も二歩も前進するのではないのか、こういうふうに思っております。
数えているのは「取適法」「下請法 改正」「下請代金支払遅延等防止法 改正」「価格転嫁 下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。