東克哉議員と取適法と価格転嫁

これから、フォローさせていただいて、私自身の、情報を取ることもそうなんですけれども、その情報を地元の中小企業さんとかフリーランスの方々にやはり発信しなければならないというふうに思いますので、そして、何回も出てきています、価格転嫁に使うことや、あしき商習慣を少しでも改善できるようにしていかなければならないなというふうに感じておりますので、また拝見させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 そして、今般の法改正によって、先ほど、何回も出てきていますけれども、取適法の対象となるのが四％から一二％程度になると、一昨日の質疑があったことを踏まえて、発注側で新たに規制を受ける企業も恐らく中小企業であり、書面の交付義務の追加や法改正の趣旨について、従業員の周知徹底による適切な企業内での対応など、ある種の負担が新たに発生し得るのではないかというふうに、中小企業の中では考えられます。

ということは、フリーランス法を優先して、そして、そこから漏れるところは今回の取適法に対応するというふうに認識をさせていただきました。 そしてまた、これは同様の話になりますが、先ほど言った取適法、そしてフリーランス法の取引適正化に関連がある中小企業庁さんと、フリーランス法のハラスメントに関連がしてくる厚生労働省さんと、そして独禁法その他に関連してくる公正取引委員会さんと、その三者の間で関連するような事案がもしあった場合、どのような執行、連携、調整になるのか、その辺りも教えていただけますでしょうか。

昨日、多分夜だったのでちょっと答弁には間に合わなかったんですけれども、昨日のメルマガのタイトルが、取引先との価格交渉、価格転嫁対策に組合を活用しよう、団体協約の活用に関する御案内ということで、ちょうどこの内容については、この後、小山委員が質問されますので。 ちょっと宣伝みたいにはなりましたけれども、本当に、シートなんかの添付資料もありましたので、あれを使って是非価格転嫁の交渉に臨んでいってもらいたいなというふうに改めて痛感をしております。

サプライチェーンの価格転嫁のことについてお伺いさせてください。 その際に、参考人として、連合広島の大野会長に意見陳述をしていただきまして、広島県では、本年一月三十一日に、いわゆる政労使会議ということで、湯崎広島県知事も交えて意見交換がされて、この意見交換の場においても、やはり賃上げの必要性、労務費を含めた価格転嫁が必要だということは全会一致であったというふうに聞いております。

一昨日も同様の質問があったと思いますが、これは、意図的に減資をして資本金を区分から外すというような、いわゆる下請逃れのような実態に対処するための規制の範囲を広げるものだというふうに理解をしておりますが、答弁によると、この人数の新たな区分を加えたことにより、改定の取適法の適用範囲が約四％から一二％程度増えると見込まれているということでしたが、一方で、やはり、従業員が三百一人とか百二人とかになってくると、意図的に従業員を基準未満に抑えようと…

発荷主から物流業者への取適法の委託で、それに合わない形については物流特殊指定で網羅していくというふうに認識いたしました。 そして、物流の事業所管庁さんから行政指導ができる権限が移るという話はありましたが、例えば、トラック・物流Ｇメンという方々に申告をした場合に、これまでの下請法では報復措置の禁止というものは対象にはなっていなかったと把握をしていますが、今回、法改定をされることで、事業所管省庁の主務大臣に指導助言の権限を付与して、そして中小受託事業者が申告しやすい環境、それを目指しているというふうに認識をしております。

今般の法改正により、物品の運送の委託について下請法の規制の対象となることが新たに想定をされています。 だから、荷主に比べ立場の弱い物流事業者を救済するために、今回の下請法ではなく取適法ですね、失礼しました、今回の取適法の改正に期待をしているというお話をされておられました。

その際には、湯崎広島県知事、連合広島の大野会長、中国経済連合会の芦谷会長、そして高垣東広島市長が出席されて、地方の賃上げ、価格転嫁の取組等について御意見や御発言をいただいております。 そこの声は、ありましたように、まず、連合広島の大野会長より、価格転嫁の取組について改善されているところはあるものの、二次、三次の、どんどん下に行けば下に行く下請になるほど厳しい現状にある、価格転嫁できない厳しい現状にある、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分と働き方を含めた適正な取引が重要であると指摘がされておられます。

まず、中小企業の支援の強化及び公正な取引間についての価格転嫁について、賃上げについての御質問をさせていただきます。 現在、燃料高、物価高において、特に中小企業において、それらの適切な価格転嫁や適切な取引に目を向けなくてはいけない状況になっています。