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亀井亜紀子議員と取適法と価格転嫁

立憲民主・衆議院。2025年1月27日から2025年1月27日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2025年1月27日衆議院本会議第2号亀井亜紀子立憲民主党・無所属

中小企業が賃上げの原資を確保するためには、下請法の改正が必要です。下請という表現をやめる、協議を適切に行わない代金の額の決定を禁止するといった法改正と、買いたたきなど不適切な行為に対しては公正取引委員会の取締りを強化することは必要だと私たちも考えますが、総理の御所見を伺います。

数えているのは「取適法」「下請法改正」「下請代金支払遅延等防止法改正」「価格転嫁下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。