岩渕友議員と取適法と価格転嫁

初めに、中小企業の価格転嫁、下請単価の改善と賃上げの原資確保に関わって質問をいたします。 武藤大臣に伺いますけれども、大臣が、この間何度もやり取りしていますけれども、自動車業界の各社トップに賃上げの原資の確保を、このことを直接要請している一方で、そのトップの企業が労働者や下請事業者の賃上げの原資を奪って株主に差し出すと、こんなことでいいのかということ問われていると思うんですよ。

この多重下請構造の下では、大企業と中小・小規模事業者の力関係というのは変わらないと思うんですね。 トランプ関税をめぐっても、この多重下請構造が下請事業者苦しめるんじゃないかということでやっぱり懸念されるんですよね。

本法案は、我が国の雇用の七割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるとしています。 下請法違反には、勧告、指導、そして五十万円以下の罰金を科すというふうになっています。

私は、日本共産党を代表し、下請代金法及び下請振興法改正案について質問します。 衆議院の審議で武藤経済産業大臣は、取引適正化の取組に影響を与えないようにすることが重要だとして、自動車業界各社のトップに、雇用維持や賃上げの原資の確保のため、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定をすることなどを直接要請したと答弁しました。

昨年度の下請法の違反行為に対する勧告等は僅か四件だと。 価格転嫁対策にこれ実効性持たせるためには体制の強化が必要だと思うんですけれども、公取委員長、いかがでしょうか。

全国商工団体連合会が行った原材料仕入れ値の高騰、価格転嫁に関する緊急アンケート、これは現在集計中のものなんですけれども、その途中経過を見てみますと、主な商品、サービスの原材料仕入れ値が一年前と比べて上がっているというふうに答えた事業者は八割にも上っているんですね。 この価格転嫁できていないということが中小事業者の皆さんの困難に更に追い打ちを掛けるという状況になっています。

下請振興法の改正、これは当然、強化は当然だと思うんですけれども、あくまで振興法なので、不公正な下請いじめとか不公正な価格転嫁に対する強制力がないということで、下請代金法の改正など、公取との連携した下請構造の実態に即した規制の強化を求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について質問します。 安倍政権を引き継いだ菅政権は、更に大企業のリストラ、事業再編と中小企業の淘汰を促進するために今回の改正案を打ち出しました。