若松謙維議員と取適法と価格転嫁

一方で、六割が欠損法人と言われております中小企業、これは日本の雇用の七割を担っておりますので、現在、政府が養成しております下請Ｇメン等による中小企業の価格転嫁が進んでいると思うんですが、現在、中小企業の価格転嫁の状況どのようになっているか、吉田政務官ですか、よろしくお願いいたします。

トラック業界、運送業界の二〇二四年問題は、同僚議員からの質問もありましたが、私は、中小企業庁が行った価格交渉促進月間の調査で見ましても、トラック運送業の価格転嫁率は二〇・六％と一番低いと、こういう結果でありますが、その原因は、元請運送事業者を含む、ちょうど資料二がございますけれども、見ていただきますと、このトラック運送業界は九九％が中小企業に占めていると。 そういうことで、元請運送事業者これ自体が中小企業、そしてさらに荷主との価格交渉力が非常に弱い、そしてその下請運送事業者は燃料費等の物価高騰等で運転手への賃上げの余裕が全くないと、こういう状況だと思います。