真島省三議員と取適法と価格転嫁

「中小製造業の収益力は、高い実質労働生産性の伸びを実現しているにもかかわらず、それを上回る価格転嫁力の低下によって、近年、低迷を続けている。 下請の二次から四次と取引の末端に行くほど価格決定権がなく、厳しい単価、納期も受けざるを得ないんだ。

何と、交渉さえ行っていないという、もうこれは下請振興基準に反すると思うんですが、発注側が四％、受注側が一四％、あるというふうに答えているんですね。 もう時間がないので、そのことについては聞きませんが、こういう重層下請構造のもとで、多くの下請事業者の皆さんが非常に不当な単価の引き下げの押しつけに泣き寝入りをさせられているという実態にあると思います。

安倍政権の三年間がどうだったのかということで、大企業は、円安、株高の恩恵で経常利益を六割以上ふやしました、最高益を更新しました、それは、賃上げと下請の取引価格には余り還元されておりません。 次に、二〇一四年十二月の政労使合意が、経済の好循環を継続するために、経済界は、賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図るとともに、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組むとしております。