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階猛議員の質問と、政府の答弁
2022年1月25日 衆議院 予算委員会 第3号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
達成手段について、価格転嫁のお話を今、総理、されました。これも、一部プラスになる面はあると思います。ただ、価格転嫁の話というのは、大企業の下請の中小企業の皆さん、大企業に下請で作ったものを売るときに、なかなか、大企業が交渉力が強いので、高い値段で売れないから、そういう中小企業を助けるための価格転嫁をしましょうという話なんですね。今私が申し上げているのは、中小企業がそういった大企業から、売るんじゃなくて仕入れる、仕入れるときは高いんです、さっきの物価、見たとおり。高いものを仕入れて、安いときには消費者に売る、ここの値段が上がってこないから細っているわけです、利益が細っている。それを改善するためには、今の価格転嫁のパッケージでは全く役に立たない、消費者物価の方を上げなくちゃいけないんですよ。分かりますか。ところが、この消費者物価を上げるというのは、我々の生活実感からしてもなかなか大変です。
答弁
そして、そこにたどり着くまでの様々な施策が必要だということで、この賃金の引上げのために、先ほど、消費者物価への直接の転嫁には影響しないのではないかとおっしゃいました価格転嫁を始めとする様々な施策、これは全体の賃金引上げのために重要な施策の一つであると思っています。そして、委員の方は、消費者物価引上げへの一つの環境として、消費税の引下げについて提案されたということですが、この消費税については、様々な政策を考える際に、我々は、消費税というものは、我が国の社会保障を支える重要な財源として、安定財源としてこれは重視しているからして、その引下げというのは政策の手段としては取らないということを申し上げています。是非、あらゆる政策を動員して、賃金を引き上げる、所得を引き上げる、こういった社会の雰囲気をつくることを念頭に、努力をしていかなければならないと思っています。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
階猛議員の「取適法(下請法改正)と価格転嫁」のほかの質問
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私は、少なくともこの国会の運営の在り方、まさに、今の在り方では政府の下請機関ではないですか。