伊藤渉議員と取適法と価格転嫁

これは小規模事業者にとっては、実質的に価格転嫁に応じてもらえない、そういう印象を持つというお話を聞きます。 政府は、下請Ｇメンの強化など、取引価格の適正化に向けてこれまでも粘り強く取組を進めていただいていることは承知をしております。

その中で、今日冒頭の小渕優子委員からも御質問がありましたとおり、雇用の七割を支える中小・小規模事業者の賃金引上げを可能にするためには、下請取引の取引価格の適正化を進めていかなければなりません。 下請企業との間で原材料高によるコスト増を取引価格に転嫁するための協議をしなかったとして名指しをされた企業、団体であります。