小沼巧議員と取適法と価格転嫁

そういう冷静なところで、今現在は企業は冷静かもしれないけれども、もしかしたら輸入先から関税が上がるよということになっちゃって価格転嫁を求められることになってしまうかもしれない。 しかし、そういったところの価格転嫁に対してどう対応するかということを考える必要があると思うんですが、下請Ｇメンとか建設ＧメンとかトラックＧメンとかという、いろんなＧメンいっぱいいるんですけど、この輸出入というところに関する価格転嫁については抜け落ちているように思います。

昨今は、与党も野党も賃上げや価格転嫁の大合唱であり、一種の流行時代であります。 価格転嫁のため下請Ｇメンを三百人から三百三十人へ増やすとおっしゃるが、一年前の予算委員会での議論を思い出してください。

で、三百人の下請Ｇメンが年間一・二万件をやるという話なんですけれども、これ、生産性で単純に割ると一人当たり四十件なんですわ。 そういうことで、三百六十七万四千社を四十人で割ると、下請Ｇメンの価格転嫁徹底するためには九万千八百五十名程度が正直必要になるんじゃないかと思うんですね。

代表質問でも私も述べましたが、価格転嫁とかというのは大事な課題だと思っています。 それで、物価対策本部については、とりわけ中小企業ですね、価格転嫁の取組ということをやって、下請Ｇメン三百人増加して年間一万件のヒアリングをやるんだというような話なんですけれども、通告してないんで、総理、別に揚げ足取るつもりはないんで普通にお答えいただきたいんですが、日本に会社って何社ぐらいあると思います。