青柳仁士議員と取適法と価格転嫁

また、昨年の政府の経済対策では、物価高対策には価格転嫁が必要であるとされていますが、大企業や中堅企業から資金力を奪えば、下請となる中小企業への価格転嫁は当然起きにくくなります。

先ほどお話があった中で、値上げがなぜできないかというときに、デフレマインドという言葉を使われていませんでしたが、値下げといいますか、値段が変わらないことがしみついているというお話があって、私はこのしみついているというのが非常に重要なキーワードだと思っていまして、このいただいた資料を見てみましても、特にそれが、価格転嫁といいますか、そういうところでも、非常にしみついた取引慣行というところが極めて大きいんだろうなと。 下請Ｇメンだとか様々な取組があるのは分かるんですが、不公正な取引をやめましょうとか、そういうことを言っても、私も、地元、大阪の八尾というところなんですけれども、地元でお話をいろいろ聞いてみると、日本の商習慣上、取引先に対して、そういう関係性で何十年、おやじの代からやってきているのに、なかなかここでそういう話はできないよという声が多いわけですね。

我々は、そこはやはり需要の喚起ということが何よりもまずは重要だろうと思っているんですが、もう一つ、これはこれまでも議論に出ていました価格転嫁ですね。 これは、円安の影響もありますし、それから、価格転嫁が起きていない部分が相当多いと思います。