上月良祐議員と取適法と価格転嫁

これ、よく分かっていらっしゃると思うけど、中小企業も、取適法ができて、もう長いサイトでの支払できなくなっているんですね、手形の支払できません。

法律に触れるようなことがあれば、それは取適法があったりするわけですから、法律に基づいた取締りをするか、行政指導ベースでお願いをするということになるわけであります。

今、イラン、中東情勢のこととかで、みんな、民民の取引も、価格転嫁、非常に苦しんでいるわけです。 民民の方で価格転嫁をお願いするんだったら、その前に官公需がやらなければいけない、範を示さないといけないんだというふうに思います。

基本法改正後の五か年間の集中対策期間は、その後の農政を決める大変重要な期間だというふうに思っております。 賃上げと価格転嫁はまさに今がその正念場であります。

先ほども出ておりましたが、業種によって価格転嫁ができているところとそうでないところ、かなり差が大きゅうございます。 これ、発注元と下請のような関係のＢツーＢの場合はまだ行政指導のしようもあるんだというふうに思うんですけれども、実はやっぱり一番の問題はＢツーＣなんだというふうに思います。