笠井亮議員と取適法と価格転嫁

価格転嫁対策が必要という点では一致する、これは大事だと思うんですが、価格転嫁の企業名公表なども大事だと思うんです。 同時に、やはり、下請代金法の罰金の引上げとか、あるいは被害救済の違反金の制度をつくるなど、下請企業が価格転嫁ができるようにすべきだということ、そして、賃上げに向けては、私、我が党も提案しておりますが、内部留保課税に踏み込むということも併せて必要だということを強く申し上げておきたいと思います。

しかし、大企業の高利益率の背景には、下請やサプライチェーンに対する下請問題が厳然と存在をしている。 大臣に伺いますが、価格転嫁の問題に手をつけずに中堅から大企業への成長をあおるというのは、中小企業が苦しんでいる下請問題を更に深刻にするだけではないか、中小企業の賃上げ努力にも水を差すものではないか、下請企業への根本的な価格転嫁対策こそ必要じゃないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

いろいろ努力されているというわけですが、これだけ価格転嫁ができていない実態がありながら、いつまで自主性任せにしているのかということなんですよ。 法制上のことで限界があるんだったら、そこのところをどうするのかということもあるし、独禁法、それから下請代金法、下請振興法の権限をフルに使って活用してやると何ができるかというふうにしなかったら、結局、冒頭に議論しましたけれども、実際には転嫁が半分以下という状況が続いているということだと思うんですが、そういう、フルに活用して必要ならその制度の見直しもするということについて、古谷委員長、西村大臣、それぞれいかがですか。

古谷委員長は、去る一月二十六日の衆議院議院運営委員会での聴聞で、多重下請構造によって価格転嫁に目詰まりが起きている、このように言われました。 そこで、古谷委員長と大臣にそれぞれ伺いたいんですが、多重下請構造によって価格転嫁が進まないというのであれば、いわゆるピラミッドのトップにいる事業者に責任を果たさせること抜きに、価格転嫁対策の実効性というのは確保できないんじゃないかと思うんだけれども、その点はそれぞれいかがでしょうか。

今、古谷委員長が多重下請構造と言われましたが、やはり全体として見ると、いろいろな業種ごとにあるにしても、その下で中小企業にしわ寄せが集中しているということが大きなやはりネックになっている、その問題になっているというふうに思うんです。 大臣、中小・小規模事業者は、取引先との力関係で人件費や原材料費の上昇分を価格転嫁できない、で、利益が圧迫されて経営が一層困難になるというのが悪循環になっているということだと思うんですけれども、実際には身銭を切っているということで、ここはやはり放置しちゃいけないと思うんだけれども、そこはいかがですか。

中小企業者の現場では、資材不足や資材、原油の高騰は、価格転嫁できない、立場の弱い中小企業にしわ寄せされて、賃金の引上げがままならないというのが実態であります。 中小企業家同友会、中同協は、今年二月、仕入れや人件費、消費税等の価格転嫁がスムーズに行えるように指導を強化することを提言をいたしております。

そこで、もう一つのテーマですが、今、中小企業の困難に更に追い打ちをかけているのが、価格転嫁できていないことであります。 大臣も、三月九日の所信質疑で、適切な利益が下請企業に残るように、関係省庁と連携し、取引の適正化に取り組む、こう言われました。

公正取引委員会に伺いますが、昨年六月の第二次中間報告では、ルール整備の二点目に、下請代金支払遅延等防止法の改正を含めて立法的対応の検討を行うというふうにしておりますけれども、その検討状況はどういうふうになっているでしょうか。