中野洋昌議員と取適法と価格転嫁

今回、下請法を改正しまして、中小受託取引適正化法、取適法ですね、これが新しく施行されるということで、大変に期待が大きい。 多重下請構造ですとかいろいろな、価格転嫁できない業界はかなりありますので、実際にそれを見ている、公取ではなくて実際の各所管されている大臣の皆様がしっかり現場と連携をしながら執行していける、公取と連携をしていく中でいろいろな指導助言等も含めてやっていけるということで、どうしても公正取引委員会だけでは人手は限界があるというふうに思っておりますので、是非各省の、特にこうした価格転嫁の進んでいない業界のところですね、しっかりと連携をしていただい…

しっかり、この下請法改正というところも私は必要だと思っておりますので、是非お願いをいたします。

少しここからはテーマを変えまして、前回の質問で最後できなかったところもありますので、ちょっと取り上げさせていただきますと、一つは、今国会の大きなテーマの一つである、物価高に対応する賃上げや価格転嫁というところであります。 前回の質疑のときに運送業を取り上げまして、これが特にデータ的に一番進んでいないんだというふうなこともお話をさせていただき、この国会では、流通業務総合効率化法あるいは貨物運送事業法、これの法改正もしましたので、荷主を所管する経済産業省はこれをしっかり指導していかないとこれは変わらないということも指摘をさせていただきました。

価格交渉促進月間も、中小企業庁が、やはり下請取引を適正化をしていくということで、これも累次行ってきているという、私は非常に重要な取組だと思っております。 三月、九月ということで、年二回これを設定をしていただいて価格交渉をしっかり促進をする、こういう、まさに下請取引を具体的に改善をしていく、定期的に国がしっかり状況をチェックができるという仕組みでもあろうかと思います。

ちょっと少し各論に入りまして、先ほど総理がおっしゃった労務費の価格転嫁、これは現在政府の方でも指針を作っているということで、新藤大臣に少しお伺いをしたいんですけれども、午前中でも議論がありました。 なかなか人件費や労務費というのは価格転嫁が進まない現状がある、だから政府が指針を作るんだ、こういうことであります。

私の地元尼崎市は、いろいろな、昔は阪神工業地帯、製造業もあります、そして様々な業種が立地しておりますが、中小企業、特に下請の企業の方ですとかは、持続的に今年も来年も賃上げ、それは非常に厳しい、やはりこれが現場の声であるというふうに思います。 大企業と違いまして、中小企業、先ほど下請のような企業も多いということもお話をさせていただきましたけれども、賃上げをするといっても、人件費や労務費、これが元請のところから価格転嫁されないと、そういう原資がないとやはり賃上げができない、こういうお声が非常に強うございます。

私、下請取引適正化で、中企庁さんもいろいろな取組もやっていただいているんですけれども、やはり公正取引委員会もしっかりと動いていただくというのは非常にインパクトが大きいのではないかと思っております。 公正取引委員会さんの方でも下請取引の調査を毎年されていて、悪質な事例では企業名を公表するというふうな取組も行ったというふうなこともありまして、ああしたことが、結構皆さん、ああ、そこまでやるのかということで、非常に下請の企業の方にとっても、こうした取組をやっていただけたらいろいろな交渉もやりやすくなるんじゃないか、こういうことも伺いました。

指針の作成、急ぎますということで、長官からもお話がありましたけれども、やはり労務費を価格転嫁していくというのがなかなか理解を得られないというのが、非常に、取引の慣行として、私、結構これは根強いんじゃないかなというふうに感じております。 確かに、重層下請構造の難しい業界とか、よくある建設業とか運送業とか、そういう業界は、それぞれ業法を持っている業界もありますので、そうした業法の中で例えば何かもっとできないのかとか、それぞれ各担当の省庁でそういう議論もしているというふうな話も今聞いてはいるんですけれども、製造業ですとか、より幅広い分野においては、経済産業省であるとか公正取引委員会であるとか、やはりこうしたところが一般的にやっていかないといけないという中で、指針も含めて、具…

大臣が挙げられた価格転嫁、先ほど、下請の取引の実態調査、価格交渉促進月間というのを設定していただきましたので、まずこれを、そもそも交渉しようというところからやはり促していくというところなんでありますけれども、今、資材がかなり高騰しておりますので、そういう意味では、資材の高騰についてはかなり聞いてもらえるようにはなってきた。 やはり、例えば製造業とかでも、資材が上がったのはしようがないということで見るんですけれども、しかし、賃上げができるかどうかは、そこはそれぞれ効率化したり生産性を上げたりということで、それは中小企業の努力でやってほしいというふうなお声もいただいたというふうなことも聞くときもございますし、やはりこの労務費の価格転嫁というのがなかなか進んでいないんだろうなというふうな、肌感覚としてそういうことを非常に感じております。

先ほどまさに述べていただいた下請Ｇメンの活用ということで、倍増したということを先ほども紹介をしていただきました。 こうした価格転嫁を進めるための下請Ｇメンの活用ということで、しっかりと倍増したこれを活用するのを具体的にどう進めるのかという、これについても質問をしたいと思います。

総合的に今御説明をいただいて、その中で、中小企業ということになると、当然、資金繰りでしっかり回るようにするというのがまず一旦あるとは思うんですけれども、やはり一旦はちょっと価格転嫁の取組を進めていかないと、これはなかなか、利益が圧迫されて立ち行かないということになろうかと思っております。 この価格転嫁、長らく経産省の方でも取り組んでいただき、これは下請取引の適正化ということで、大きな枠組みの中でやっていただいたり、あるいは、パートナーシップ構築宣言ですとか、そうしたサプライチェーン全体で取り組んでいくというふうな取組も、いろいろやっていただき、さっきは要請を各団体にしっかりやったということで、やっていただいておりますけれども、やっていただけるところは確かにやっていただけるんですけれども、どうしても、そうはいっても全然聞く…

燃料油対策、こうした経産省の価格抑制の事業、そしてまた地方創生臨時交付金などの事業、様々やっていただく中で、これは燃料に限らず、今いろいろなものが価格が上がっておることでございますので、これをしっかり価格転嫁をしていけるようにというのも、これは非常に大事なことだというふうに思っております。 なかなかそれが下請取引などの関係で転嫁ができない、こういう御指摘も非常に強いものでございますから、これもまた政府を挙げて是非取組をしていただきたいと思いますけれども、これについても答弁いただきたいと思います。

私も、前職が国土交通省におりまして、実は物流の担当をしていた時期が長かったものでございますので、やはり、こういう物流の事業者というのは荷主との力関係というものが非常にございまして、以前から、例えば燃料油が高騰したときも、価格転嫁がうまくいかないというふうなお話でありましたり、いろいろな形で、こういう取引の条件を改善したいという御要望は、今までもかなり伺ってまいりました。 特に今回、トラック運送業ということで取り上げて質問したいというふうに思うんですけれども、トラック運送業ですと、荷主との関係というのももちろんございますし、また、トラック事業者の間でも、やはり大手の元請、下請というさまざまな重層構造にもなっておりまして、適正な運賃収受でありますとか、あるいは、昨今、長時間労働の削減というのも大変大きな課題になっております。

政府の方でもこういう認識は重々持っていただいていると思っておりまして、現在、中小企業の下請の取引の状況について、アンケートというか実態調査をしっかり行っていただいている、こういうふうに認識をしております。 あるいは、価格がしっかり転嫁できればいいのになかなかできてこない、こういうお声もかなり具体的にあるわけでございますので、何が不適切なのか、あるいはしっかり価格転嫁していける、すべきだ、こういうものをしっかりわかりやすくぜひ整理をしていただいて、これを発注する大企業とか、こういう側にもしっかりと伝わっていくような形にしていただきたいというふうに思っておるんです。