小山展弘議員と取適法と価格転嫁

この農協さんが更に、もちろん、無理して赤字を出したりとか、あるいは、組合員さん、農家の皆様方の農家所得の増加に最大限の役割を果たすということは大前提ですけれども、やはり地域への貢献というところをもっともっと意識してやっていくというのは協同組合として当然のことだと思いますし、この部分をもっとしっかり前面に出すということからも、私は改正を是非お願いしたいと思っております。 経産委員会では下請法の改正が行われました。

もう一つ、この下請法、今回法律の名前が変わりますけれども、これが、実は、結構、さっきの中小企業組合の話じゃないですが、受託企業さんでも委託企業さんでも、十分に周知、理解されていないんじゃないか。 今の四九・七％の価格転嫁率の話もそうですが、今回の改正内容と、そもそもの本法則そのものも含めて、政府はこの周知徹底について、その方法をどのように考えていますでしょうか。

それでは、ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、本改正案についてお尋ねしたいと思います。 中小企業組合の機能強化について、例えば、価格転嫁請負人のようなアドバイザーを派遣するとか、国が指導して価格転嫁とか対等な企業関係の構築を促していくとか、あるいは、特定の受託企業、サプライチェーンの裾野に位置するような小規模企業に対しても組合への加盟を勧めて、不当な価格での取引がないかなど、中小企業の役割強化によって価格転嫁とか下請法の政策の実効を担保していくというようなこと、一つのツールとして役立てていくということもできるんじゃないかと…

ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 安倍政権以降、中小企業憲章に沿った政策が余りなされていなかったと考えられ、不当な取引慣習を改めることや価格転嫁の取組が遅れたと考えられますが、経産大臣の認識はいかがですか。

ですから、もう既に今の時点で、そういった意味では増税効果が生まれていると思いますし、例えば、円安で輸出業者は非常に多くの利益を得て、円安であるがために、輸入に関連する方々、資材高、原材料高、特に原材料から部品を作るメーカーさんは、一概には言えないですけれども、いわゆる下請という企業さんは円安のデメリットを受けて、でも、部品を組み立てる企業さんは輸出のメリットを受けて。 ここに、それこそ乾いたタオルを絞って一滴の水を絞り出せって、乾いたタオルを本当に絞ったことがあるのかみたいな話があるんですけれども、こういうことが行われると、実は、まさに価格転嫁が行われないと、この輸出企業さんの利益というものが波及していかない。

また、経産省には下請Ｇメン、国交省にはトラックＧメンが配置され、それぞれ、価格転嫁の推進や、あるいは下請業者、トラック事業者の方に不利な慣習の是正に向けて取り組んでおります。 今日の日本農業新聞の一面にもこの下請法の改正の記事が出ておりました。

もう一つ、先ほど中野洋昌先生の質問でもございましたですけれども、価格転嫁について伺わせていただきたいと思います。 ですから、特にいわゆる下請と言われているような企業さんにとって親事業者さんへの価格転嫁というのが非常に大事だと思っているんですけれども、特に原材料とか燃料のコスト高といったことも今経営を圧迫して苦しんでいるところですが、中小企業さんのこういったコスト高に見合った分、あるいはそれ以上の価格転嫁を進めていくために、政府はどのような方針で臨んでいらっしゃって、またその進捗状況について伺いたいと思います。