大島敦議員と取適法と価格転嫁

取適法では新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止が盛り込まれました。 一方で、取適法の適用対象は、資本金、従業員数等の規模基準を満たす委託業者と中小受託業者との間で行われます製造委託、修理委託、情報成果物製作委託、役務提供委託、特定運送委託等の一定の取引に限られており、全ての事業者取引を対象とするものではないとしております。

今日はこれからもう時間がないので、是非次回に御答弁いただきたいんですけれども、独禁法の中では今回の取適法は特別法的な扱いなので、独禁法の中でもガイドラインを出していただいて、小さな花卉農家も含めて価格交渉ができるような体制を整えていただければと思いますので、時間となりましたので、大島の質問はここで終わります。

政府は、十年間、価格転嫁の問題をずっと取り組んでまいりましたけれども、一部には徐々に価格転嫁は進んできました。 ただ、ティア１からティア２、ティア３、徐々に階層が下ってくると、その受注先、発注元になるのかな、からは、なかなか今でも価格転嫁は難しいという話を聞きまして、やはり全体的な日本の給与を上げるためには価格転嫁についてももう一回踏み込んだ方がよろしいと考えていまして、今日は価格転嫁については質問はしていないんですけれども、私として、次回以降、伺いたい内容を述べていきたいと思っております。

ですから、この物価高対策、中長期的に、下請価格が上がって小さな会社の賃金も上がってくればこの負担ものみ込めるかもしれないけれども、今の局面はここをうまくやっていかないとまずい局面かなと思うので、そこのハンドルは政府として慎重に、まずは中小・小規模企業の価格を転嫁することと、この問題は是非注力しながら丁寧にやってほしいと思います。 そのためにも、価格転嫁と賃上げの好循環が生まれるよう、産業界や労働界など、実務の最前線で携わる方々の意見を広く徴収した上で具体的な制度設計を進めることが大切です。

それでは、まず、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に関し、以下の点について質問します。 適正価格の推進と価格転嫁による労務費の確保について。

私がずっと価格転嫁の問題を強く訴えて、この委員会でも大島が作ろうとしている法案、取引価格適正統括者を大企業、大きな企業の役員として位置づけて下請構造をしっかりと把握するということは、実は私たちの社会はまだ分断はされていないと思っています。 ですから、五十四年前のニクソン・ショック、そして変動相場制、金融資本主義で、二〇〇八年のリーマン・ショックのとき、多分、当時は恐らく、私がある識者の方から伺ったのは、世界のＧＤＰの十倍を超えたマネーが流通しているという話を聞いて、一旦世界は反省したとは思ったんですけれども、その後続いて今に至っていると思うので、是非、この下請価格の転嫁問題はしっかり取り組んでほしいと思っています。

二ページ目の資料に戻るんですけれども、前の通産省の時代に作った省エネ法、この物流効率化法も多分省エネ法をモデルにして作っておりまして、農水省も法律を改正することによって強制力を持たせようとしておるので、やはり、取引価格適正統括責任者、仮称を各企業に置いて公正取引委員会の指針なり今回の下請法改正案の内容がしっかり周知できているかどうか、調べるだけでも十分効果はあると思います。 三ページを見ていただきますと、政策イメージまでちゃんとつくっておりまして、製造業においては、その階層的な取引構造から、各段階における価格転嫁が容易に進まず、長年にわたり、サプライヤーである中小企業が適正な利益を確保することが困難な状況にある、大臣も納得していると思います。

これまで八年間、価格転嫁の問題を政府は取り組んできておりまして、価格交渉促進月間による社名公開や評価のよくない企業への指導助言、パートナーシップ宣言、下請Ｇメンによる取引実施の把握、業界団体による自主行動計画の策定、遵守、労務費指針の策定、周知など、様々取り組んでおりまして、私の資料の一ページ目が、おととしの公正取引委員会の指針。 先ほどの質疑の中でも出たかと思う、農水省も今回閣議決定をしていて、食品や農産物の取引で適正な価格転嫁を進めるため、食品等流通法などの関連法の改正案を提出する予定だと聞いておりまして、私も、この省エネ法あるいは昨年の物流効率化法に並んで、供給網内取引における価格の適正化に関する法律案を作ってみたんですよ。

一番は、ポイントとして私が考えるのは、これまでも多分多くの国会議員の皆さんが大臣に質問したとおり、このような指針、多分、これから提出される下請法の改正案についても、それが浸透しないというところが私としては価格転嫁が進まないところだと考えているものですから、その点についての所感を伺わせていただければと思います。

今日は、大臣にも前に質問させていただいた、やはり価格転嫁の問題。 ですから、その点について、どのようにまず価格転嫁を進めていくのかについて大臣に質問をしていきたいと思っておりまして、一問目が、価格転嫁を進める理由なんです。

八年間やっていても全然価格転嫁していないじゃないですか。 法体系がそろっていないから価格転嫁が起きていないの。

この間タクシーに乗りましたら、タクシーの助手席の後ろにモニターがあって、価格転嫁していますかと公正取引委員会の広告が流れまして、何か涙ぐましい努力をされていると思いました。 これが今の要は一次、二次、三次の下請です。

下請法の改正案ではないと思うの。 私、今の日本の産業構造の系列、下請を変えることが日本の産業構造自身を変えることだと思っているの。

見ていただくと、下請構造が一次、二次、三次、四次のように下がっていくと、価格転嫁は進んでいないということは明確です。 価格転嫁は進んでいない。

前回も指摘しましたとおり、価格転嫁あるいは給与アップというのは、安倍政権から菅政権、そして岸田政権と、もう八年ぐらいずっと取り組んでおりまして、やはり、仕組みを変える時期に来ているのかなとも思います。 あるいは、私の同僚議員は、消費税は輸出すると輸出企業は還付されるので、それをやはり下請まで配分、もう一回戻した方がいいのかなという議論をされる議員の方もいらっしゃるので、やはり、仕組みを変えるということが結構大切かと思います。

そこで衝動に駆られるのは、与党も野党も、皆さん、価格転嫁しろ、賃金を上げろと言っているんだから、一回そういうことを叫んでみてもいいのかなという衝動に駆られたりもするんですよ、なかなか控えながら言わないといけないんですけれども。 ですから、そこは、この間は物流の観点からお話をさせていただいて、しっかり下請構造について担当を決めて、最後の最後まで分かるようにした方がいいのではないのかなというお話もさせていただきました。

ＪＩＣの前に、やはり価格転嫁の状況について伺いたいと思います。 先日、電機の労働組合の地方の方とお話ししたときに、価格転嫁の問題はどうなっているんですかと聞いたところ、これまでここで御指摘したとおり、一次下請のところまでは価格転嫁は進んでいるんですけれども、二次、三次になるともう、やはり経営陣が購買担当に対して価格転嫁にしっかり応じろよとは、浸透していない感じがします。

与党も野党もこれだけ、価格転嫁してくれと。 今日の、国交省の物流に関する今後の法案の、特に、物流統括管理者を選任して、中長期計画を政府に報告を義務づけるとか、あるいは下請構造についてもしっかり分かるように帳簿を作成しろということは、私はいいことだなと思うんですけれども、簡単に説明してください。

この場でも質問が何回も出ています特別準備金、四千億円強あると思うんですけれども、今回の改正案では、商工中金は、財務の健全性が確保されるに至ったと認める場合に国庫に返納をするとしております。 もう少し、下請価格の価格転嫁をもっともっと図ってあげるとか、大企業のサラリーマン経営者の皆様もしっかり、どうしてビジネスが成り立っているのか。

これは価格転嫁問題でも取り上げたんですけれども、トラックドライバーがトラックドライバー以外の仕事、例えば荷降ろしをしなければいけないとか、そういうことを結構強いられるケースが多いので、その点については是非今後解決に向けて取り組んでください。 トラック運送業における取引関係には、下請事業者に委託するたびに、元請事業者が収受した運賃から利ざやが引かれ、実際に運送業務を担う事業者の運賃が不十分になるという重層下請構造が存在します。

まず、価格転嫁の問題について伺わせてください。 これまで、経済産業省、中小企業庁、公正取引委員会、熱心に価格転嫁の問題、取り組んでいただいております。

価格転嫁対策について質問をさせてください。 価格転嫁や取引適正化は、言いやすく行うは難し、すぐには効果が表れにくい取組です。