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おおたけりえ議員と取適法と価格転嫁
立憲民主・衆議院。2024年12月18日から2025年5月28日まで、2日・1つの会議で、質疑3件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
まず一つ目は、中小企業の価格転嫁に向けた取引慣行、商慣習の改善と、大企業と中小企業との賃金格差の是正について伺ってまいりたいと思っております。 中小企業の価格転嫁を妨げている取引慣行事例、三十六事例の列挙が、平成二十一年一月二十七日、中小企業に過度の負担となっている取引慣行事例という、中小企業庁の資料にございます。
我が愛知県内でも、公益財団法人あいち産業振興機構を実施機関として名古屋や豊橋に設置されております愛知県よろず支援拠点では、令和五年七月から価格転嫁サポート窓口を開設してみえます。 名古屋商工会議所でも、価格転嫁サポート個別相談室を設置され、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の習得支援を通じた、下請中小企業の価格交渉、価格転嫁の相談支援を行っていると伺っております。
本日は、さきの大臣所信表明で、赤澤大臣から、物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化に言及されておりましたので、中小企業の賃上げに向けた取組について取り上げさせていただきたいと思っております。 ここで、賃上げに必要な要素であります価格転嫁の取組について、現場で起こっている事例を少し御紹介をさせていただきます。
数えているのは「取適法」「下請法 改正」「下請代金支払遅延等防止法 改正」「価格転嫁 下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。