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井上哲士議員と取適法と価格転嫁
共産・参議院。2023年4月21日から2023年4月21日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2023年4月21日参議院 本会議第17号井上哲士日本共産党
本法案は、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法など、事業者間の取引を規制する取引法の一つとして、フリーランスに業務や作業を委託する事業者を対象に、優越的地位の濫用を防止するための規定や、就業環境の整備を求める規定を定め、情報量や交渉力の面で弱い立場にあるフリーランスとの取引の適正化を図るものです。 二〇一八年に在宅ワークの実態等を踏まえて改正された厚生労働省の自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインは、最低賃金を一つの参考として自営型テレワーカーの報酬を決定することも考えられるとしています。
数えているのは「取適法」「下請法 改正」「下請代金支払遅延等防止法 改正」「価格転嫁 下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。