斉藤鉄夫議員と取適法と価格転嫁

公明党が発表した中小企業等の賃上げ応援トータルプランで、労務費の適切な価格転嫁のための指針の作成、公表、徹底を提案したのを受けて、公正取引委員会が重点的なフォローアップ調査を行っています。 昨年の調査では、全体として前年より労務費等の価格転嫁率は上がっています。

衆院選を通じて、多くの有権者が通常国会における法改正では不十分と考えていることが明らかになりました。 こうした声に応えるためにも、今国会において、政治資金規正法の再改正を断じて行わなければなりません。

二〇二〇年度の税制改正では、公明党が粘り強く主張してきた未婚の一人親を寡婦控除の対象に加えることが決まりました。 昨年成立した改正女性活躍推進法では、セクハラ、マタハラなどの対策強化に加え、女性の活躍に関する行動計画の策定義務づけの対象企業が従業員三百一人以上から百一人以上へ拡大されました。

下請取引における適正な価格転嫁などの対策にも万全を期して、中小企業が自発的に賃上げに取り組むことができる環境整備を進めるべきです。 そのため、水産物の安定供給と漁業の成長産業化の発展を目指し、昨年、約七十年ぶりに漁業法が改正されました。