福田達夫議員と取適法と価格転嫁

しかし、その前提として、今大臣にも一番最初に触れていただきました、変化をチャンスと捉えるためにも、そういう企業を増やすためにも、しっかりと足下を固めるために我々がやるべきことは、先ほどおっしゃった価格転嫁だと思います。 価格転嫁がしっかりできる、自分がやっていることにしっかり価値がつく、お金がつくと思える中小企業を増やすことによって、挑戦のための原資だって、また賃上げの原資を手にする、このことが大事であるというふうに思っています。

二〇一六年、今から八年前のある政府高官のこのような投げかけを受けて、総理補佐官の一人とともに動き始めたのが、雇用の七割を担う中小企業、小規模事業者群に賃上げの原資を確保するための政策、価格転嫁の促進の始まりでした。 それに先立つ二〇一四年、我が党の中小企業・小規模事業者政策調査会の提言書において、大企業の利益を従業員や取引先企業へ賃金や適正な取引価格で還元させる仕組みの必要性に言及しており、二〇一六年九月には下請Ｇメンによる調査もスタート。