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海蔵伸一議員と取適法と価格転嫁

衆議院。2026年3月9日から2026年3月9日まで、1日・1つの会議で、質疑2件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2026年3月9日衆議院予算委員会第8号海蔵伸一日本労働組合総連合会鹿児島県連合会会長

価格転嫁という意味合いで、これをしっかりやらないとなかなか賃金の原資というのは生まれてこないというふうに思っています。価格転嫁、一定程度進展はしておりますが、製造、非製造あるいはＢツーＣ周りとか、そういった二極化が生まれているということと、価格転嫁はしても転嫁率が低い、そういった課題もございます。

2026年3月9日衆議院予算委員会第8号海蔵伸一日本労働組合総連合会鹿児島県連合会会長

そのためには、中小企業における、賃上げ原資の確保に向けた適切な価格転嫁と適正取引の徹底が重要でございます。しかしながら、中小企業庁の調査では価格転嫁率はいまだ五割、労務費転嫁指針の認知度も六割にとどまっておりまして、労務費を含む適正な価格転嫁は道半ばと捉えております。

数えているのは「取適法」「下請法改正」「下請代金支払遅延等防止法改正」「価格転嫁下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。