株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
萩生田光一の答弁
2022年2月9日 衆議院 予算委員会 第13号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 萩生田光一
下請の中小企業と大企業は同じ目標に向かって取り組むパートナーであるとの認識の下、サプライチェーン全体での事業継続や成長のために得られた利益を発注側と受注側で適正に分かち合い、共存共栄を図っていくことが極めて重要です。政府としても、取引の適正化を進めていくことで、下請企業に適切な利益が分配される、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言について、更に多くの大企業が宣言するよう参加を促すとともに、宣言企業の下請取引の状況について調査するなど、実効性の向上に向けたフォローアップにも取り組みます。加えて、全国百二十名体制の下請Ｇメンを倍増し、体制を強化することで、全国各地の下請企業の現場の悩みを丁寧に聞いた上で、発注者と受注者側の歩み寄り、業種別ガイドラインの改善など、課題解決につなげていきたいと思います。さらに…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。