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柴愼一議員と取適法と価格転嫁
立憲民主・参議院。2023年11月9日から2024年4月9日まで、2日・1つの会議で、質疑2件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2024年4月9日参議院 財政金融委員会第8号柴愼一立憲民主・社民
金利が上昇する中で、政府の掲げるデフレからの完全脱却を実現するためには、業績が好調な大企業から下請、まあ下請って言葉自体がもう余り使わない方がいいということですが、関連企業、中小企業の価格転嫁が今後ますます重要となってきます。
2023年11月9日参議院 財政金融委員会第2号柴愼一立憲民主・社民
物価高騰の中にあって、やっぱり価格転嫁に対する意識は変化をしているということは実感をしています。 ただ、原材料費の高騰によるものについては一定、価格転嫁、理解されているということですが、社員が賃上げしたいんで価格転嫁させてくださいというのはなかなか言えないんだと、難しいということで、中小企業の賃上げの原資、労務費の価格転嫁をどう進めていくのかが問題だと、課題だというふうに思います。
数えているのは「取適法」「下請法 改正」「下請代金支払遅延等防止法 改正」「価格転嫁 下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。