落合貴之議員の質問と、政府の答弁

じゃ、その人たちはどういう人ですかというと、下請先になっている人たちや、総理も弱い立場だ、手取りも少ないと言っているフリーランスの人たち、小規模事業者の人たち、この人たちは消費税の価格転嫁も難しいというふうに政府が認めているんです。価格転嫁できない人たちに対して、消費税を取る、納めなかったら違反だというような、そういう仕組みをつくる。これはもう全くもって逆行しているんです。これは何で今やるんでしょうか。これは、財務大臣、今やるべきじゃないんじゃないですか。

インボイス制度でございますけれども、これは、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであるといたしまして、法律に基づいて、来年の十月から始まることとなっております。インボイス制度への移行に伴う小規模事業者などの免税事業者への影響につきましては、顧客が消費者でありますいわゆるＢトゥーＣ取引を行う事業者や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用している事業者はインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではございません。また、円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度の実施から四年間の準備期間を設けるとともに、移行後も、六年間でありますが、免税事業者からの仕入れであっても一定の仕入れ税額控除を認めるなど、事業者の準備や取引に与える影響を緩和するための十分な経過措置を設けているところでございます。さらに、令和三年度補正予算におきましては、ＩＴ導入補助金により、イ…