ながえ孝子議員と取適法と価格転嫁

政府の方も経済対策でこの価格転嫁の環境整備を進めるということで、先日も質問をさせていただきまして、製造業など取引先への転嫁環境についてお答えをいただきました。 下請Ｇメンの強化ですとかパートナーシップ構築宣言など、これらはもう是非しっかり進めていっていただきたいと思います。

例えば、先月、東京商工リサーチの行った価格転嫁に関するアンケート調査によりますと、価格転嫁ができていないと答えた企業が六八・六％に、およそ七割に上っています。 その物価高騰緊急対策では、価格転嫁に対して、パートナーシップによる転嫁円滑化、この文言の下、取引適正化の取組を進めて価格転嫁、あるいは賃金引上げの環境を整備するとあるんですよね。

それから、下請業者に増税分の価格転嫁をさせない、いわゆる買いたたきの問題ですよね。 このような、納入業者いじめといいましょうか、下請いじめといいましょうか、そういうことが起こらないような対処、どのようにされていますか。