上田勇議員と取適法と価格転嫁

そうした中で、今回の関税引上げを理由として下請の中小企業等との取引価格を引下げを求めることなどが、これはもうあってはならないことだというふうに思っております。 これまで石破内閣では、総理自らがこの価格転嫁などの取引条件の適正化を非常に力を入れて取り組んできたところでありますが、そうしたことが逆戻りしてはならないというふうに思います。

最後に、今日、公正取引委員長にも来ていただいておりますが、この下請取引の適正化について質問させていただきます。 もう総理も再三おっしゃっているとおり、中小企業の賃上げ実現をしていくためには、このしっかりとした価格転嫁、コスト増を価格転嫁をすること、そして下請取引の適正化が最優先であるということであります。