株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
萩生田光一の答弁
2022年2月16日 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 萩生田光一
経済産業省では、労務費や原材料費などの上昇分が下請価格に適切に転嫁されるよう、昨年九月を価格交渉促進月間と位置づけ、大企業と下請中小企業の価格交渉を促進したところ、月間終了時に実施したフォローアップ調査では、価格転嫁の協議については一割程度の下請企業で全く実施されておらず、また、価格転嫁は二割程度の下請企業で実施されていないといった課題が明らかとなりました。こうした課題に対応するため、まず、昨年九月に引き続き、今年の三月も価格交渉促進月間と位置づけることで、価格交渉の浸透と定着を図ってまいりたいと思います。その上で、具体的には、翌月以降、二千社に対する下請Ｇメンの企業ヒアリングや、前回四万社を上回る数の下請の中小企業に対して、取引先の大企業が価格協議や価格転嫁においてどのような対応をしているのか問うフォローアップ調査を実施をし、業種別の対応状況などを取りまとめ、公表したいと思います。また…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。