山口那津男議員と取適法と価格転嫁

そのためには、中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりや、生産性向上、資金繰りに向けた着実かつ継続的な支援が必要です。 同プランは、価格転嫁、生産性向上、資金繰り支援の三つの柱、二十の具体策で構成しています。

中小企業庁の調査によれば、コスト上昇分に対する価格転嫁率は平均で四六・九％で、全く価格転嫁できていない企業は約二割に及ぶなど、原材料高が中小企業の利益を圧迫しています。 先日、福岡県の商工会議所の皆様からお話を伺う中で、価格転嫁を進めるために、元請と下請企業の共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言の実効性を高めることや、中小企業の生産性向上に役立つ各種補助金の継続、拡充などの御要望をいただきました。

本来であれば、コスト増を適切に価格転嫁することで成長への投資や賃上げの原資を生み出し、消費拡大につなげるという成長と分配の好循環を生み出すべきところですが、適正な価格交渉、価格転嫁ができていない上に、人手も確保できない事業者がいまだ多いのが実情です。 政府は、元請と下請企業の共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言の推進や下請Ｇメンの倍増など、転嫁円滑化パッケージを進めています。

価格転嫁を含む下請取引の改善も徹底されなければなりません。 下請適正取引等の推進のためのガイドラインをフォローアップするとともに、対象となっている十六業種以外の業種に対する支援の検討が必要です。