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神津たけし議員と取適法と価格転嫁

立憲民主・衆議院。2022年2月17日から2024年3月21日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2024年3月21日衆議院本会議第13号神津たけし立憲民主党・無所属

会派を代表し、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。二〇一八年に成立した働き方改革関連法に伴う労働基準法改正時に労働時間の制限が決まりましたが、トラックドライバーは五年間の猶予期間が設けられました。

2022年2月17日衆議院予算委員会第三分科会第2号神津たけし立憲民主党・無所属

結局、受注者側や下請にツケが行くことになってしまう、そういう制度だと思っております。岸田総理の今回の国会の施政方針演説においては、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げ、中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めますと演説されました。

数えているのは「取適法」「下請法改正」「下請代金支払遅延等防止法改正」「価格転嫁下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。