山際大志郎の答弁

委員御指摘のとおり、中小企業の価格転嫁はよく、これはコロナの以前からずっと日本の経済構造の問題でもありますが、御指摘のように、コロナ禍においてよりその問題というものが明確になってきたということでございまして、それもありまして、昨年年末、年の瀬でありましたけれども、十二月の二十七日に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージというものをつくらせていただきまして、産業界の多くの方に集まっていただいて、総理からそれをお示しをしていただきました。それを少し御説明しますと、一月から三月を転嫁対策に向けた集中取組期間と定めます。そして、公正取引委員会と中小企業庁が、事業を所管する省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握して、立入調査や要請を行うスキームを創設いたしております。さらに、下請代金法の買いたたきの解釈を明確化するとともに、立入調査の件数を増やし、取締りを強化する。ま…