森本真治議員の質問と、政府の答弁

中小企業の労働生産性が上がらない要因として、価格転嫁力が弱いことが挙げられる、価格転嫁力弱いことというのがあるのではないかということに対しての答弁と、今公正な価格形成を進める上で、下請Ｇメンですね、この取組は力を入れていらっしゃいます。これも先般の参考人の中で、ティア１などはかなり公正な取引が進んでいるけれども、ティア２、ティア３の方に行くとまだまだだというような、実際にこれは商工会議所の会頭さんが言われていましたが、その辺りの認識も併せてお伺いして、更なるこの取組の強化、課題と取組の強化ですね、公正な取引に向けて、そのことについてもまとめて御答弁いただきたいと思います。

これによりますと、中小企業の一人当たりの実質労働生産性の伸び率は大企業と遜色ない一方で、価格転嫁ができていないということで、結果的に労働生産性の伸び率が低迷しているというような分析結果になっております。このため、中小企業の労働生産性を高めるには価格転嫁が非常に重要な要素であるというふうに考えております。そこで、私どもとしては、取引の適正化を通じてきちんと価格を転嫁させるということが重要だと考えておりまして、様々な方法で情報収集を努めております。具体的には、下請Ｇメンで年間四千件のヒアリング、それから公取と連携して毎年十一万社の親事業者、六十万社の下請事業者に対する調査、それから全国四十八か所にある下請かけこみ寺での相談、こういったことを対処、対応しております。こうして収集した端緒の情報のうち、下請代金法違反のおそれの高い事案については中企庁と公取で連携して執行を行っておりまして、令和元年…