礒崎哲史議員と取適法と価格転嫁

これまでは、トラック・物流Ｇメンが調べた中身と、それこそ下請Ｇメンが調べた取引の元ネタというのが、これが実は合わせられなかったんですね、それぞれが独自で動いているものなので。 まさに今回、法改正の上でこうした、省庁横断でこうしたトラック・物流Ｇメンと下請Ｇメンの取組がしっかりと合わさって、さらには公取もそこに加わった上で調査をしっかりとまとめて進めることができるというのは非常に大きな意味合いがあるというふうに思いますので、この点しっかりと取組を前進をさせていただきたいと、そのように思います。

まさに、下請法あるいは業法の中で、もしかして、はざまに落ちてしまっているような取引、守られていない取引ですとか、しっかりとフォローしてもらえないような立場の人たちが出てしまうのではないかというおそれはないのか。 資料一をちょっと御覧いただきながらまたお話聞いていただきたいんですけれども、本法改正で発荷主から運送事業者に対する物品の運送委託を新たな類型として追加をしています。

下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 今般の下請法等改正案は、こうした政府方針に基づく様々な取組に対し、法律上の権限や位置付けを明確にし、また他の業法との結び付きを強化をしていく内容であり、一日も早い成立を労働界、連合からも求められているものであります。

新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。 本当に価格転嫁が順調に進んでいるのかということで、これ実際に公取さんが作られた資料になっております。

まずは、このこうしたガイドラインが示されたことは、適正取引、この価格転嫁に向けた環境整備として前進が図られたというふうに受け止めておりますので、私は一歩前進だというふうに思ってございます。 公取がやるのか厚労省さんが、失礼しました、経産省さん、特にだから下請Ｇメンですね、これが担っていくのか。