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高木陽介議員と取適法と価格転嫁

公明・衆議院。2023年1月30日から2024年2月5日まで、2日・1つの会議で、質疑3件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2024年2月5日衆議院予算委員会第3号高木陽介公明党

中小企業の価格交渉、価格転嫁の調査によりますと、価格交渉、価格転嫁共に下から二番目の評価を受けた会社が三十三社あった。また、業種別の価格転嫁率の調査、これによりますと、トラック運送業が二十七業種中最も低いという結果でした。

2024年2月5日衆議院予算委員会第3号高木陽介公明党

一昨年から続く物価高、中小企業にとっては、物品費、また人件費の増加のために価格転嫁できる構造をつくることが大切であろう。経済産業省は、昨年十月から十二月に下請の中小企業にアンケート調査を実施しまして、下請企業との取引で価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業、これを実名で公表いたしました。

2023年1月30日衆議院予算委員会第2号高木陽介公明党

原材料が上がり価格転嫁をしたくても、取引先と交渉しても全く応じてもらえない。左側のグラフを見ますと、次の価格転嫁の状況では、全く転嫁できていない会社は二割。

数えているのは「取適法」「下請法改正」「下請代金支払遅延等防止法改正」「価格転嫁下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。