越智俊之議員と取適法と価格転嫁

この前のちょうど法案の審議だったと思いますが、このＧＸの分野においても、この下請法改め取適法がしっかりとグリップが効くような政策につなげていってもらいたいので、よろしくお願いいたします。

次に、建設業界について、少しこの価格転嫁についてお聞かせ願いたいと思いますけれども、この価格転嫁に関しては、今回の法改正により、より一層推進していくことを期待しておりますが、先ほど岩渕委員からも言われたと思いますが、建設工事においては建設業法の中で規律されており、下請法の適用除外となっております。 そのため、今回の法改正とは直接関係がないということになっております。

この点についても、独占禁止法やあるいは下請振興法の振興基準の活用などを通じて総合的に取引の適正化を進めていくと理解させていただきました。 今回の改正案では、価格協議に応じないことや協議の場を設けない、あるいは協議において必要な説明や情報の提供をしないことによって一方的な価格決定がされることを禁止しています。

その上で、今回の下請法改正案における規制対象の拡大範囲についてですが、例えばアマゾンジャパンさんなどは、従業員が一万人近くいる中でも、資本金が一千万円であるということで今までは本法の規制対象外となっていました。 今回の改正では、従業員三百人や百人という従業員規制が導入され、規制及び保護の対象が拡充することは評価できます。

本日は、小規模事業者からも非常に期待が高い下請法の改正案について質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。 本日は、下請法及び下請振興法の改正法案の審議でございます。

いわゆるティア２とかティア３以下など、サプライチェーンの中で下流に位置する中小企業・小規模事業者は、大企業からの価格転嫁や支払条件の一方的な変更に弱く、外的ショック時にはその影響をより深刻に受ける傾向がございます。 こうした中、価格転嫁対策や下請取引の適正化、企業間取引の透明化といった政府の取る取組が後退することのないよう、体制を一層強化していくべきだと考えます。

今言われた以外にも、元請から、まあ今、下請という名前も変わりそうですが、元請から下請だけじゃなくて、一次から二次、二次下請から三次下請というところで、下請いじめもいろいろと聞いておりますので、その点も含めて、加藤政務官始め皆様に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この生産性の向上と価格転嫁対策をこの二本柱、両輪としてしっかりと達成して、この中小企業・小規模事業者が継続的に稼ぐ力を付けて利益を上げることによって初めて、いわゆる健全な賃上げといいますか、が達成できて、そして日本全体の暮らしと経済の好循環が生まれることが肝要であると思いますし、目指すべき姿であると思いますし、私は必ずできると信じて活動しておりますけれども、しかしながら、全国の現場を歩いておりますと、やはりそれを実現達成するまでにはいま…

続いて、中小企業・小規模事業者の価格転嫁についてですけれども、私はずっと、雇用の七割を支える、地方では九割を支える中小企業・小規模事業者への支援が重要であると言い続けてまいりまして、経済政策を作る過程において、いろんな団体であるとか組織とかに聞きながら省庁の皆さんも作られていると思うんですけど、この経済対策ですけど、考えてみると、大企業の経営者サイドの声は、経団連であるとかあるいは経済同友会であるとか、聞くことができる団体があります。 あとは、価格転嫁、重要でございます。

先月末に自由民主党で取りまとめた構造的な価格転嫁の実現に向けた提言の中で、下請代金支払遅延等防止法いわゆる下請法の改正についても言及されております。 公正取引委員会として、この提言の受け止めと、特に下請法改正を含め、今後の取組への意気込みをお聞かせください。

下請法というものがありますけれども、私、やや違和感を、下請と、やや違和感を覚えておりまして、下に請けると書いて下請。 私、前職といいますか、建設業を、まあ中小企業ですけどやっておりましたが、下請という言葉はできるだけ使わずに、協力会社ということを使っておりました。