浜田昌良議員と取適法と価格転嫁

今政務官から、大企業向けのサプライチェーン補助金やワクチン補助金などの加点要素もしながら、是非大企業の参加をもう少し増やしていただいて、かつ、形だけじゃなくて、しっかりと下請中小企業に価格転嫁ができるように取り組んでいただきたいと思います。

企業数で九割以上、まあ就業者数では七割なわけでございますが、特にウクライナ情勢等によりまして仕入れコストが上がり、利益が圧迫される状態にありますが、このような中でも、中小企業の分配、中小企業における賃上げに向けての価格転嫁の円滑化を進めていくことが必要でございます。 これは、例えば取引価格の決定につきまして、下請事業者からの協議の申入れがあればそれに応じることなどを盛り込める、盛り込まれることになっておりまして、その企業の代表者の名前で宣言されるということで価格転嫁につながり、下請中小企業の賃上げ余力が生まれるというもので、一つの行政誘導型の下請中小企業の賃上げ施策かと思います。

平成二十六年十二月二十日の政労使合意で、経済界は、取引企業の仕入価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組むということが明記されました。 一方、先ほどの地方版政労使会議では、都道府県労働局が事務局を担当していることもありまして、この下請中小企業への波及という点が、取組が弱いように感じるんですね。