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小野泰輔議員と取適法と価格転嫁
維新・衆議院。2022年10月26日から2022年10月26日まで、1日・1つの会議で、質疑2件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
こちらの方が本当に、まさに本物のGメンといいますか、強力な権限を持ったGメンだと思いますけれども、両方、それぞれの与えられた職責で、価格転嫁が進むというような形で効果的にやっていただきたいと思うんですが、そこで、大臣に最後、お伺いしたいと思います。 先ほど、下請Gメンの方では情報収集が主なんだ、そして、その情報をうまい形で、下請の方々が傷つかないように発注主の方への改善を図るということでございますけれども、やはり、そういった情報を持っているのであれば、これは、公取委とそれから中企庁との連携というものをどうやっていくのかというのが非常に大事だと思います。
その上で、そうやって付加価値を上げていくというようなことを認めていくということにプラスして、価格転嫁を、じゃ、どういうふうに進めていくのか。 中小企業の適正な価格転嫁、これはどういうやり方をやっているのかというと、今日も来ていただいておりますけれども、公取委というような非常に強力な権限を持った官署が取り組んでいるということもある一方で、もう既に出ておりますけれども、中小企業庁の方からも下請Gメンというものを運用されている。
数えているのは「取適法」「下請法 改正」「下請代金支払遅延等防止法 改正」「価格転嫁 下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。