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伊藤達也議員と取適法と価格転嫁

自民・衆議院。2024年2月26日から2024年2月26日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2024年2月26日衆議院予算委員会第14号伊藤達也自由民主党・無所属の会

今、日本経済にとって最大の課題は構造的な賃上げであり、これを実現していくためには、雇用の七割を占める中小企業の賃上げが極めて重要でありますし、その鍵を握るのはやはり価格転嫁対策だと思います。しかし、現実には、まだまだ道半ばでありまして、価格転嫁率もまだ五〇％に至っていない。

数えているのは「取適法」「下請法改正」「下請代金支払遅延等防止法改正」「価格転嫁下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。