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小川淳也議員と取適法と価格転嫁
立憲民主・衆議院。2024年12月3日から2024年12月3日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2024年12月3日衆議院 本会議第4号小川淳也立憲民主党・無所属
その他、既に示された防災庁や地方経済・生活環境創生本部設置以外にも、経済、金融、市場の危機対応組織の創設、価格転嫁対策強化のため下請法改正案の提出、中央省庁の地方移転推進、住宅支援、修学旅行費の支援強化、給付型奨学金の拡充、自衛官給与の早急な引上げ、食料自給率と自給力の早急な引上げの数値目標化等々が高らかに掲げられていますが、これらは、先日の所信表明では何も触れられていません。
数えているのは「取適法」「下請法 改正」「下請代金支払遅延等防止法 改正」「価格転嫁 下請」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。