最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

中小企業への減税措置についても、中小企業団体から、恩恵を受けるのは黒字企業だけ、七割の中小企業には関係ないという声が上がっています。 赤字の中小企業の賃金引上げはどう支援するのですか。

そうした下で政府も様々な政策を打ち出しておられまして、一つは、例えば最低賃金を三％引き上げるということを毎年行うと。 これは最低賃金ぎりぎりの人だけじゃなくて、その上の層も賃金が上昇していくきっかけになると思います。

そしてまた、非正規の方に対しましても、最低賃金でございますが、この五年間で百円引き上げたところでございますが、我々は五年間。 言わば十年間で八十六円だったものを我々は五年間で百円引き上げておりまして、こうした努力を今積み重ねているということでございまして、全国加重平均で時給千円を我々は目指していき、それを実行していきたいと、こう思っております。

また、低所得世帯の消費を支える賃金引上げについては、最低賃金は時給で安倍政権発足以後五年間で約百円の引上げでございまして、引き続き、年率三％を目途として引き上げていき、全国加重平均で千円を目指していきたいと思っております。

このため、成長戦略とともに、最低賃金につきましては、この五年間で百円引き上げたところでございまして、今後も、年率三％をめどに引き上げ、全国の加重平均ベースで千円を目指してまいりたいと考えております。 また、働き方改革の中で、同一労働同一賃金を実現して、正規と非正規、この所得格差をなくしていく、また、大企業と中小企業の関係については、下請取引の適正化に向け、取引条件の改善に努めているところでございます。

もう一つ、またそれるかもしれませんが、最低賃金の議論がよくあって、安倍政権、最低賃金を上げていって、非常に私は成果を上げてくださっていると思って評価したいと思います。 しかし、一方で、最低賃金について、中小・小規模事業者の中では高齢の方々をある意味で雇って、そして何とか中小企業、小規模事業を繰り回しているという、地元で鉄工会社の方がいらっしゃいますけれども、その方の言葉としては、最低賃金を余り上げられると会社がもう立ち行かなくなるという言葉も実はあったということもお伝えしておいた方がいいかなということで、地元の声、三つ、改めてお届けをさせていただきます。

まず、伊藤公述人にお聞きしたいと思うんですが、働き方、その関連でいいますと、憲法二十五条にも関係するんですが、健康で文化的な最低限度の生活、これを保障していく上で、最低賃金というものも大変重要な役割を負っていると思います。 私たちは、中小企業、零細企業への抜本的支援の強化とあわせて、これは大きく引き上げるべきだと考えているわけですが、この最低賃金の抜本改正についてどのようにお考えでしょうか。

確かに、今お話がありましたように、最低賃金は他県に比べて安く、県境においては、特に、昼間の人口、夜の人口、いわゆる社会的な人口の動きというものが激しくなっているというふうに聞いております。 全体的に、最低賃金が決まるのは付加価値のある産業が集積しているかどうかというようなこともあると思います。

業種によってさまざま違うかというふうに思うんですけれども、例えば、介護の分野でいえば、介護報酬を引き上げるとか、あるいは保険料に乗らないように働く皆さんの賃金を上げていく方策をとっていくですとか、運輸であったら荷主が適正賃金をちゃんと払うとか、建設でいえば発注者の段階から工事費とかあるいは安全衛生経費をしっかりと払うとか、そういうことが必要だというふうに思うんですけれども、そのことについて、トップ企業の責任やあるいは国の責任についてお伺… 静岡県の最低賃金というのは今八百三十二円で、橋を渡ったらすぐ神奈川県になるわけですけれども、神奈川県は九百五十六円で、百二十四円あるんだと。

ですから、かなり雇う側の方も、人手不足やそれからやっぱり特に中小企業の経営の悪化等々で安い労働力をどこからでも採ってきたいという気持ちになっている。 最低賃金なんか上げない方が、上げたら会社が潰れるから、困るからやめましょうとか。

御指摘の研究開発税制は、大企業を優遇するものではなく、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするものであり、利用件数を見ると、中小企業も含め、幅広く利用されています。 赤字の中でも頑張る中小企業、小規模事業者への支援についてお尋ねがありました。

研究開発減税は最大で四割の税額控除に拡大、本法案では、所得拡大促進減税も最大二割の税額控除に引き上げ、ＡＩなどへの投資で更に二割の税額控除です。 本法案は、賃上げに最も苦労している赤字の中小企業、小規模事業者には何の支援にもなりません。

我々が進めておりますのは、成長と分配の好循環を政策的につくり上げていくということでありまして、このために、成長戦略とともに、例えば最低賃金につきましても、この五年間で百円引き上げたところでありまして、今後も年率三％をめどに引き上げて、全国の加重平均、これで千円を目指してまいります。 さらには、大企業と中小企業の関係、これを見てみましても、下請取引の適正化に向けまして、取引条件の改善、これを行っているところであります。

それと、加えて、我々、低所得者を支える、最低賃金については、この引上げに力を入れておりまして、政権交代前の十年、いわば第一次安倍政権も含めての十年においては、十年間で八十六円上げたわけでありますが、我々は五年間で百円上げているということでございまして、後の五年で三％ずつ上げていって、更に百円以上上げていきたい、こう考えているところでございます。 それと、ただいまの質問でございますが、消費税を引き上げるかどうか。

低所得世帯の消費を支える賃金引上げについては、安倍政権になって以降の四年間で、最低賃金を約百円引き上げました。 今後も、年率三％程度を目途として引き上げていき、全国加重平均で千円を目指していきます。

生活保護基準や最低賃金の引上げについてお尋ねがありました。 低所得世帯の消費を支える賃金引上げについては、安倍政権になって以降の四年間で、最低賃金を約百円引き上げました。

したがいまして、今お話ありましたように、所得の拡大の促進税制というのをやらせていただいておりますけれども、そういった税制面での環境整備を行うと同時に、やっぱり生産性が上がるということは当然のこと、人手が足りなくなってきますので、生産性を上げない限りはとても対応はできませんから、生産性を上げるための設備投資しますということになれば、それは結果として最低賃金を引き上げるという効果が出しやすくなりますので、そういった意味では中小企業というもの…

去る十一月三十日の予算委員会でもこの点質疑がありまして、我が党の西田実仁議員の質問に対して総理より、過去最高の企業収益を賃金に向かわせるため、所得拡大促進税制を含めた税制面での環境整備、賃上げに努力する中小企業への支援の促進という答弁をいただきました。 法人税減税の恩恵を受けない、最低賃金引上げで影響を受けるような中小企業の財政的な支援も併せて拡充をするべきであります。

さらに、地方の中小企業まで働き方改革の取組が浸透するよう、地方自治体等とも協力しながら、全国各地で説明会を開催するなど、きめ細かく支援します。 最低賃金については、働き方改革実行計画等において、年率三％程度を目途として引上げを進め、千円を目指すとされています。

御指摘の地方や中小企業においても、有効求人倍率は史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、日銀短観の業況判断ＤＩは全国九地域全てで改善しました。 中小企業の経常利益が過去最高水準で推移するなど、明るい動きが見られています。