宮本徹議員の質問と、政府の答弁

研究開発減税は最大で四割の税額控除に拡大、本法案では、所得拡大促進減税も最大二割の税額控除に引き上げ、ＡＩなどへの投資で更に二割の税額控除です。この三つの措置を併用すれば、法人税の実効税率は一体最大どこまで下がるんでしょうか。総理、庶民への増税の一方で大企業への減税を重ねるのは、税の公平性を欠きます。税の透明化を図るために、租税特別措置によって巨額の減税の恩恵を受けている企業については、企業名と減税額を公表すべきです。本法案は、三％の賃上げをした企業に減税するといいますが、総務省行政評価局も、賃上げ促進税制の効果は説明が不十分だと指摘しております。この間、大企業の内部留保は巨額に膨らんでいます。租税特別措置の適用額トップはトヨタです。そのトヨタの利益剰余金は、この四年で約五兆円もふえています。総理は、大企業は減税しなければ賃上げができない体力だとお考えなのでしょうか。

御指摘の研究開発税制は、大企業を優遇するものではなく、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするものであり、利用件数を見ると、中小企業も含め、幅広く利用されています。また、今般の税制改正では、過去最高の企業収益を賃上げや設備投資につなげていくため、賃上げや投資に積極的な企業や革新的なイノベーションに挑戦する企業の税負担を引き下げることとしています。一方、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げ等に消極的な企業には優遇税制の適用を停止するなど、税収中立の考えのもと、めり張りをつけた内容としており、ただ単に大企業に対して減税を行うというものではありません。その上で、平成三十年度に大企業に一律に適用される国、地方合わせた法人実効税率は二九・七四％であります。三つの租税特別措置は政策目的が異なるため、諸外国と同様、併用可能であることから、理論的には、最大で、研究開発税制で総額型や高水準…